ご相談

具体的な相談内容

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  遺言についてのご相談

  遺言書に書いたことが必ずその通りに実行できるわけではありません。遺言書には法的に「できること」と「できないこと」があります。まずはその区別をしっかり認識することが大切です。
  遺言書は、基本的にすべての終活する人が書くべきものです。自分の意思を残された人に託すことで、余計な揉めごとを防げるからです。
  また、「相続人以外の方への財産分与」や相続人の子どもに権利が移る「代襲相続」というかたちでも相続は可能なので、終活をはじめるならぜひ遺言書の作成をおすすめします。より詳しい説明が聞きたい方は、いますぐお電話を！

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  成年後見制度についてのご相談

  判断能力の欠く方や不十分な方を不利益な契約などから守るために、「成年後見制度」があります。「後見制度」とは判断能力を欠く又は不十分な方のサポート等をすることをいい、「後見人等」はそのサポートをする人のことです。

  おもに、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者・自閉症・事故などによる脳の損傷・脳の疾患による精神上の障害を持つ方が対象となりますが、将来認知症になった時に備えたいと考える方も「成年後見制度」の対象となります。

  この制度では、後見人等が本人の「財産管理」や「身上監護」を行います。後見人等を必要とするかもしれないという方は、当事務所まで「成年後見制度」についてご相談ください。

  制度のメリットやデメリットを含めわかりやすく説明させていただきます。

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  民事信託についてのご相談

  「民事信託」とは、財産所有者が信頼のおける家族や親族に財産を託し、管理・運用・承継を行うしくみをいいます。民事信託は、遺言や成年後見制度でできない要望も実現可能ですが、これらと組み合わせることで、より柔軟な財産の承継ができるようになります。また障害を持つ子を残す親の相続対策としても活用できますし、愛犬等のペットが残されたら？との想いにも対応することができますので、関心のある方はぜひお問い合わせください。民事信託について詳しく解説いたします！

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  その他の生前契約などについてのご相談

  その他にも、生前契約などについてさまざまなご相談を承っています。たとえば、身体が不自由になることを見越し、あらかじめ財産管理の代理権を決める「財産管理等委任契約」。自分の死後に処理しなければならないお金の支払いなどの事務作業を第三者に託す「死後事務委任契約」などのご相談を承ります。
  さらに、「尊厳死宣言書」というものもあります。これは、万が一病気や事故で回復の見込みがない状態になった場合の意思表示に用いられる書面です。回復が見込めないときに「尊厳死」を望むという意思を医療従事者や家族に伝えることができます。

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  相続についてのご相談

  人が亡くなれば、その方の財産上の権利や義務を誰かが承継しなければなりません。いわゆる「相続」です。
  しかし、みなさんはどれだけ「相続」のことを知っているでしょうか？この制度についてしっかり知っておかないと、後々困ったことになるかもしれません。終活の際は、ぜひご相談ください。基本的なことから懇切丁寧にご説明いたします。

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  エンディングノートについてのご相談

  「エンディングノート」とは、人生の最後に向き合っていただき、自分の想いや希望を残される方に伝えるためのノートです。当事務所では、終活のはじめの一歩として、このエンディングノートの作成をおすすめしています。法的拘束力はありませんが、今までの人生の「棚おろし」を行い、気持ちを整理して今後の人生の歩み方を考えることができます。１冊５００円で販売しており、郵送の場合は送料をいただいております。終活のスタートにふさわしいエンディングノートをぜひ皆さまの手に！